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四半期実質国内総生産（GDP）（日本）
日本で発表された経済指標【四半期実質国内総生産（GDP）】2013年1-3月期分以降について掲載しています。
【前期比】
| 2013年1-3月期・速報値 | 0.9% | 0.7% | 0.0% | 前期比 | 2013年5月16日（木）08:50 |
| 2013年1-3月期・改定値 | 1.0% | 0.9% | 0.9% | 前期比 | 2013年6月10日（月）08:50 |
| 2013年4-6月期・速報値 | 0.6% | 0.9% | 0.9%（1.0%から修正） | 前期比 | 2013年8月12日（月）08:50 |
| 2013年4-6月期・改定値 | 0.9% | 1.0% | 0.6% | 前期比 | 2013年9月9日（月）08:50 |
| 2013年7-9月期・速報値 | 0.5% | 0.4% | 0.9% | 前期比 | 2013年11月14日（木）08:50 |
| 2013年7-9月期・改定値 | 0.3% | 0.4% | 0.5% | 前期比 | 2013年12月9日（月）08:50 |
| 2013年10-12月期・速報値 | 0.3% | 0.7% | 0.3% | 前期比 | 2014年2月17日（月）08:50 |
| 2013年10-12月期・改定値 | 0.2% | 0.2% | 0.3% | 前期比 | 2014年3月10日（月）08:50 |
| 2014年1-3月期・速報値 | 1.5% | 1.0% | 0.1%（0.2%から修正） | 前期比 | 2014年5月15日（木）08:50 |
| 2014年1-3月期・改定値 | 1.6% | 1.4% | 1.5% | 前期比 | 2014年6月9日（月）08:50 |
| 2014年4-6月期・速報値 | -1.7% | -1.8% | 1.5%（1.6%から修正） | 前期比 | 2014年8月13日（水）08:50 |
| 2014年4-6月期・改定値 | -1.8% | -1.8% | -1.7% | 前期比 | 2014年9月8日（月）08:50 |
【年率換算】
| 2013年1-3月期・速報値 | 3.5% | 2.7% | 0.2% | 年率換算 | 2013年5月16日（木）08:50 |
| 2013年1-3月期・改定値 | 4.1% | 3.5% | 3.5% | 年率換算 | 2013年6月10日（月）08:50 |
| 2013年4-6月期・速報値 | 2.6% | 3.6% | 3.8%（4.1%から修正） | 年率換算 | 2013年8月12日（月）08:50 |
| 2013年4-6月期・改定値 | 3.8% | 3.9% | 2.6% | 年率換算 | 2013年9月9日（月）08:50 |
| 2013年7-9月期・速報値 | 1.9% | 1.7% | 3.8% | 年率換算 | 2013年11月14日（木）08:50 |
| 2013年7-9月期・改定値 | 1.1% | 1.6% | 1.9% | 年率換算 | 2013年12月9日（月）08:50 |
| 2013年10-12月期・速報値 | 1.0% | 2.8% | 1.1% | 年率換算 | 2014年2月17日（月）08:50 |
| 2013年10-12月期・改定値 | 0.7% | 0.9% | 1.0% | 年率換算 | 2014年3月10日（月）08:50 |
| 2014年1-3月期・速報値 | 5.9% | 4.2% | 0.3%（0.7%から修正） | 年率換算 | 2014年5月15日（木）08:50 |
| 2014年1-3月期・改定値 | 6.7% | 5.6% | 5.9% | 年率換算 | 2014年6月9日（月）08:50 |
| 2014年4-6月期・速報値 | -6.8% | -7.0% | 6.1%（6.7%から修正） | 年率換算 | 2014年8月13日（水）08:50 |
| 2014年4-6月期・改定値 | -7.1% | -7.0% | -6.8% | 年率換算 | 2014年9月8日（月）08:50 |
Cabinet Office, Government of Japan（内閣府）
http://www.esri.cao.go.jp/en/sna/data/sokuhou/files/toukei_top.html
SNA (National Accounts of Japan)
Quarterly Estimates of GDP – Release Archive
Time series table
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
国民経済計算（GDP統計）
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2016年 2月 16日
2016年、日本で国内総生産(GDP)の計算方法が変更される。日本のGDPに算入されていない企業の研究開発費などが、2016年7～9月期の2次速報から新たに算入される見通し。名目GDPは現在の約500兆円から3%以上、金額にして15兆円以上増える見込みだ。GDPは各国の経済活動を比較できるように国際連合が定めた国際基準に基づいて計算されている。国連が09年、この国際基準を16年ぶりに改定したのを受けて、その直後から内閣府が新基準に対応した計算方法を導入する準備を進めてきた。計算方法の見直しは主要国の中では遅い方だ。米国や英国などすでに新基準に移行した国ではGDPが2～4%押し上げられた。増額分のほとんどを占める見込みなのが研究開発費だ。いまは新製品の試作に使う材料費や人件費、ソフトウェア開発費などは「コスト」とみなされ、GDPに算入されない。改定後はそれらを新たな技術や製品を生み出す「資産」ととらえ、工場の建設や生産機械の購入などと同じ「設備投資」の枠に加える。日本の製造業は海外に生産拠点の移転を進める一方、将来の競争力の源泉となる研究開発の拠点は国内にとどめる傾向が強く、GDPの上積みが見込める。規模は小さいが、特許の使用料、不動産の仲介手数料、政府の戦車・艦艇の購入費などの項目も新たに算入される。2015年9月、安倍晋三首相は名目GDPを20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げた。新たな計算方法の導入はその前から決まっていたものだが、内閣府の試算では、改定で15兆円の上積みがあれば、名目で年率3%程度の経済成長を続けることを前提に21年に達成可能としている目標を1年前倒しできる計算になる。ただ、名目3%という成長率はこの20年、一度も超たことがない数字だ。経済界にも「あり得ない数値」などと目標を疑問視する声がある。今月発表された7～9月期の2次速報でも、名目成長率は年率で1.6%増にとどまる。
国内総生産(GDP)
四半期ごとなど一定期間に国内で新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を表す統計で、国の経済規模を示す指標。主要国のGDPは国連が定める国際基準に基づいて算出されている。GDPの主な項目は、個人消費、公共投資、設備投資、輸出など。物価変動の影響をのぞいた実質GDPと、物価変動の影響を含めた名目GDPがある。