非農業部門雇用者数変化(アメリカ)NFP

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United States of America
対象期間
結果
予想
前回
備考
指標発表日時
2014年1月 113千人 180千人 75千人(74千人から修正) 前月比 2014年2月7日(金)22:30
2014年2月 175千人 149千人 129千人(113千人から修正) 前月比 2014年3月7日(金)22:30
2014年3月 192千人 200千人 197千人(175千人から修正) 前月比 2014年4月4日(金)21:30
2014年4月 288千人 218千人 203千人(192千人から修正) 前月比 2014年5月2日(金)21:30
2014年5月 217千人 215千人 282千人(288千人から修正) 前月比 2014年6月6日(金)21:30
2014年6月 288千人 215千人 224千人(217千人から修正) 前月比 2014年7月3日(木)21:30
2014年7月 209千人 230千人 298千人(288千人から修正) 前月比 2014年8月1日(金)21:30
2014年8月 142千人 230千人 212千人(209千人から修正) 前月比 2014年9月5日(金)21:30
2014年9月 248千人 215千人 180千人(142千人から修正) 前月比 2014年10月3日(金)21:30
2014年10月 214千人 235千人 256千人(248千人から修正) 前月比 2014年11月7日(金)22:30

 

United States Department of Labor
Bureau of Labor Statistics
http://www.bls.gov/bls/newsrels.htm
(※このページの中程にARCHIVESへのリンクもある)

Employment Situation Summary
Total nonfarm payroll employment increased by

 

米国の雇用統計とは、失業率とNFP(nonfarm payrolls:非農業部門雇用者数)を中心に、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、平均時給など10数項目が発表される、為替マーケットで最も注目される経済指標の一つです。

NFPの大きな特徴として、事前予想と実際に発表された数値が掛け離れた結果になる事が少なくないことが挙げられます。そのためレートが乱高下し、一瞬の値動きで損失が拡大してしまうこともありますので、建玉を持っている場合において自動決済(ロスカット)、追加証拠金発生に備えた建玉の調整、前もって逆指値※等、あるいは十分に余裕資金を預る等の対応策を講じておくことをおすすめします。※逆指値は、ティックが飛んだ場合には指定した価格と乖離した価格にて約定する場合があります。

 

2013年6月分の雇用統計で注意しておかなければならないのは、結果が“QE(量的緩和政策:Quantitative easing policy)の早期縮小への思惑”に直結するという点です。

「年末までに資産購入ペースを緩める可能性 」、「FRBは資産購入を2014年中旬に終了する可能性」とバーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が言及したのが2013年6月19日のことでした。「経済情勢が改善すれば」との条件付きであることから、その後はアメリカの経済指標の結果に一喜一憂する展開を続けています。「雇用環境の改善」は“QE縮小の大きな前提”であるだけに、今回の結果に対する期待感は並々ならぬものが感じられるところです。

一方で“QE(量的緩和)の早期縮小”への思惑は、“新興国からの投資資金引き上げ”という思惑を台頭させやすくさせます。仮にNYダウの急落等を招くようなことがあると、一転してリスク回避に傾きかねないだけに、素直に米ドルの支援材料として機能するかは微妙な“諸刃の剣”でもあります。

さらに今回は「休日※明け発表」(※7月4日はアメリカ独立記念日:Independence Day)というスケジュール感が、事態をより複雑にしています。ファンド等の短期筋は休場前にポジションを一旦整理している可能性が高く、それはとりもなおさず“売り・買いの双方に柔軟に対応できる”ことを示すものです。このため発表直後から“普段よりも一方向への上昇・下落が発生”したり、あるいは“切り替え(スイッチング)の速さを背景にした乱高下が発生”したりといった展開も、想定しておかなければならないところです。

もう一つ気にしておきたいのは、今回発表されるのが「米“6月”雇用統計」だということです。季節調整を受けやすいからなのか?、この「米“6月”雇用統計」は過去13回のうち10 回は事前予想を下回ったという経緯を持っています。もちろん「過去は過去」ですので、「今回もそうなる」と決まっているわけではありませんが、2013年7月3日発表の前哨戦(米ADP雇用統計・事前予想を上回る+18.8万人)を背景にして“事前の期待値ハードルが上がっている感”があるのは注意したいところです。

いずれにしても、“期待感の大きさ”の割りに、休日の関係で“流動性は乏しく”、それが発表に向けて一気に“静⇒動へと変化”することが想定される中で、ポジションの軽い短期筋は“どちら方向にも動きやすい”という状況となっているようです。

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