米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表(アメリカ)

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United States of America

アメリカ(米国・US・USA)で発表された経済指標【米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表】2013年6月発表分以降について掲載しています。

 

【政策金利】※フェデラルファンド(FF:Federal funds)金利の誘導目標

対象期間
結果
予想
前回
備考
指標発表日時
0-0.25% 0-0.25% 0-0.25% 2013年6月19日(水)27:00
0-0.25% 0-0.25% 0-0.25% 2013年7月31日(水)27:00
0-0.25% 0-0.25% 0-0.25% 2013年9月18日(水)27:00
0-0.25% 0-0.25% 0-0.25% 2013年10月30日(水)27:00
0-0.25% 0-0.25% 0-0.25% 2013年12月18日(水)28:00

 

2013/12/18、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策を決めるFOMCは、2008年9月のリーマン・ショック以降、断続的に進められてきた「量的金融緩和(景気を刺激するために市場に大量にお金を流す経済政策)」の縮小を決定。FRBは2012年9月に開始した「量的緩和第3弾(QE3)」により、米長期国債を450億ドル(約4.7兆円)分、住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドル(約4.2兆円)分、合計850億ドル分の金融資産を毎月、市場から買い上げることで、大量のお金を流しているが、2014年1月から、米国債の毎月の購入額を50億ドル少ない400億ドルに、MBSの購入額も50億ドル少ない350億ドルに減らすことを決定。これで毎月の合計購入額は、今より100億ドル分少ない750億ドルに縮小することになる。バーナンキ議長は、声明発表後の会見で「米国経済は緩やかなペースで拡大してきた。雇用と物価水準が改善すれば、今後の会合でさらに緩やかに資産購入を減らしていく」と話した。
実質ゼロ金利政策については据え置かれた。FRBとしては「失業率が6.5%以上」等である限り続けるとし、バーナンキ議長はさらに「失業率が6.5%を下回った後も十分な時間、現在の金利目標を維持することが望ましい」として、ゼロ金利政策についてはしばらく継続される見通しを示している。

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